化学物質の内分泌かく乱作用について
1960年代以降、世界各地での野生生物の観察結果から、環境中に存在している物質が生体内であたかもホルモンのように作用して内分泌系をかく乱することがあるのではないかと心配されるようになりました。平成8年には、海外の著書「奪われし未来」において指摘されたことをきっかけとして、化学物質による野生生物や人の生殖機能等への影響が疑われる多くの事例が取り上げられ、人に対しても同じような作用があるのではないかと懸念され大きな反響を呼び起こしました。
しかし、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点も多いため、環境省（平成10年当時は環境庁）は、平成10年に「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を策定して調査研究に取組み、平成17年からはこれを改定した対応方針である「ExTEND 2005」に基づいて、各種の取組みを実施してきました。一方、近年、米国やEUにおいて化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が動き出し、OECD（経済協力開発機構）でも加盟国の協力の下で内分泌かく乱化学物質の評価に関する検討が本格的に進められようとしています。
上記のような状況の中で、環境省では平成21年11月より、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」等において、ExTEND2005におけるこれまでの取組状況をレビューするとともに、今後の進め方の方針の検討及び重点的に実施すべき課題の抽出を進め、平成22年7月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応― EXTEND2010 ―」を取りまとめました。
環境省では、この新しい対応方針に基づき、化学物質の内分泌かく乱作用に関する各種取組みを推進しています。
環境省HPより転写
化学物質の内分泌かく乱作用とは
